Archive for the ‘第3章 審査’ Category.

商標法第16条の2

(補正の却下)

第16条の2 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

2 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

3 第1項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

4 審査官は、商標登録出願人が第1項の規定による却下の決定に対し第45条第1項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

商標法第17条の2

(意匠法の準用)

第17条の2 意匠法(昭和34年法律第125号)第17条の3(補正後の意匠についての新出願の規定は、第16条の2第1項の規定により、決定をもつて補止が却下された場合に準用する。

2 意匠法第17条の4の規定は、前項又は第55条の2第3項(第60条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する同法第17条の3第1項に規定する期間を延長する場合に準用する。

商標法第15条

第15条 審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 その商標登録出願に係る商標が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
二 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
三 その商標登録出願が第6条第1項又は第2項に規定する要件を満たしていないとき。

商標法第17条

(特許法の準用)

第17条 特許法第47条第2項(審査官の資格)、第48条(審査官の除斥)、第52条(査定の方式)及び第54条(訴訟との関係)の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第54条第1項中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。