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商標法第43条の2

(登録異議の申立て)

第43条の2 何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、2以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。
一 その商標登録が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第1項、第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたこと。
二 その商標登録が条約に違反してされたこと。

商標法第43条の14

(審判の規定の準用)

第43条の14 第56条第1項において準用する特許法第133条、第133条の2、第134条第4項、第135条、第152条、第168条、第169条第3項から第6項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

2 第43条の3第5項の規定は、前項において準用する特許法第135条の規定による決定に準用する。

商標法43条の3

(決定)

第43条の3 登録異議の申立てについての審理及び決定は、3人又は5人の審判官の合議体が行う。

2 審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定(以下「取消決定」という。)をしなければならない。

3 取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

4 審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。

5 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

商標法第43条の11

(申立ての取下げ)

第43条の11 登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

2 第56条第2項において準用する特許法第155条第3項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。(取消理由の通知)第43条の12 審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法第43条の8

(証拠調べ及び証拠保全)

第43条の8 第56条第1項において準用する特許法第150条及び第151条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。