Archive for the ‘第6章 再審及び訴訟’ Category.

商標法第59条

(再審により回復した商標権の効力の制限)
第59条 取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用
二 当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第37条各号に掲げる行為

商標法第60条の2

(審判の規定の準用)

第60条の2 第43条の3、第43条の5から第43条の9まで、第43条の12から第43条の14まで、第56条第1項において準用する特許法第131条第1項、第131条の2第1項本文、第132条第3項、第154条、第155条第1項及び第156条並びに第56条第2項において準用する同法第155条第3項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

2 第55条の2の規定は、第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

3 第56条の2の規定は、第45条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

商標法第63条

(審決等に対する訴え)

第63条 取消決定又は審決に対する訴え、第55条の2第3項(第60条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する第16条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

2 特許法第178条第2項から第6項まで(出訴期間等)、第179条から第180条の2まで(被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見)、第181条第1項及び第5項(審決又は決定の取消し)並びに第182条(裁判の正本の送付)の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第178条第2項中「当該審判」とあるのは「当該登録異議の申立てについての審理、審判」と、同法第179条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項若しくは第53条の2の審判」と読み替えるものとする。

商標法第63条の2

(不服申立てと訴訟との関係)

第63条の2 特許法第184条の2(不服申立てと訴訟との関係)の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分(第77条第7項に規定する処分を除く。)の取消しの訴えに準用する。